平成23年10月11日 9月定例会 環境農林水産常任委員会
次に、北川法夫君を指名いたします。北川委員。
○北川 法夫君
◆独法化する環境農林水産総合研究所に承継させる権利を定める件
私、順次、当委員会に所管されておる各部局のことについて質問をしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、環境農林水産総合研究所が独法化されるに当たって、森之宮にある本部を、24年4月に、将来的に科学センターも含めて羽曳野に移転していく計画であるというふうに伺っておりますし、また今議会で、独法化する環境農林水産総合研究所に承継させる権利を定める件を提出されておりますし、承継財産の中には森之宮の土地、建物は入っていないようにお聞きをしております。
この森之宮の土地、建物は、大阪府のものとして残すということでいいのかどうか、確認をしたいと思います。
○環境農林水産総務課長（南部 和人君）
環境農林水産総合研究所につきましては、研究成果を効果的に還元するため、部内の三つの試験研究機関を平成19年に統合したものでございます。その際に、森之宮にあります本部と環境科学センターの機能につきましては、将来的に羽曳野にあります食とみどり技術センターに集約していくことを検討しておりました。
今回の独法化に当たりましては、本部を平成24年4月に移転することとしており、また環境科学センターにつきましては、将来的に羽曳野へ集約していくため、委員お示しの森之宮にあります土地と建物は、法人となる研究所には出資せず、大阪府に残すこととしたものでございます。
○北川 法夫君
この森之宮の土地については、我々自民党としても、成人病センターの建てかえ等を含めてまちづくりの構想の計画があるということで、いろいろと提案をさせていただきました。府の関係部局がまちづくりの話として総合的にしっかりと検証されているかどうかというのが非常に疑問であるというふうに思っておりまして、2月議会の際でも、この問題を、成人病センター建てかえのときに、議会で否決されたことを重く受けとめていただいているんだろうという確信をしておったんですが、なかなか説明がそれ以後ありません。
今回、リスクを回避するための検討を行う必要があるということを申し上げたんですが、まず関係部局が集まって検討されたのかどうか、部長にお伺いしたいと思います。
○環境農林水産部長（柳楽 久君）
成人病センターの現地建てかえをいたします場合、リスクを回避するため、関係部局が集まって検討したかどうかというお尋ねでございますが、改めて集まっての協議は実施をいたしておりません。
○北川 法夫君
我が会派の代表質問のときにも申し上げましたけども、現地建てかえの場合は、移転時期とか、大阪府が建物、土地、どういうふうに補修したりーー次の行くとこですよ。いついつまでにそういうことができるという検討もしてないというのは大変残念なことでありまして、知事からも、各部局にそういう指示はなかつたということを本会議場でも答弁をいただいております。
本来ならば、そういうトップの指示がなくても、事務方として、それぞれ関係ある副知事3人でも集まって、きちっとそういう協議をされるべきであるというのが行政の体制だと思っております。所管の部局での検討もなかったという答弁をいただいておりますし、部長もなかつたということをおっしゃっているんで、本来、副知事3人、議会での議論をきちっと聞いていただいて、事務方のトップである副知事が検討しているかどうかということを、私はきちっとお聞きをしたいと思います。そういう協議を三副知事がされているのかどうかということを確認をしたいので、副知事に、他の部局にまたがる件もありますが、オール大阪としてどういう検討を毎回されているのか、お開きしたいと思いますので、御配慮よろしくお願いします。
◆次に、ごみの広域化についてお伺いをいたしたいと思います。
何回も、私、環境農林委員会の委員をさせていただいて、この質問もさせていただいてるんですが、ごみを集約化、広域化していくことについては賛成でございます。ごみの広域化を進めると言っておられる大阪府が、計画もつくってやっておられるんですが、特に北河内四市については、処理施設の広域化について府がリーダーシップを発揮するよう強く求めてきたわけでありますけども、そもそもごみの責任はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○資源循環課長（磯田 浩君）
ごみ処理の責任はどこかということのお尋ねでございますが、北河内四市リサイクル施設におきましては、ペットボトルとその他プラスチックの包装容器のリサイクルを行っております。
一般的に家庭から出る生ごみ、粗大ごみ、あと缶、瓶、ペットボトルなどの資源ごみの処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、市町村に収集、運搬から最終処分まで処理をするという責任がございます。
○北川 法夫君
容器包装リサイクル法の対象は十品目あって、北河内四市の廃プラリサイクル施設では、ペットボトルとその他プラスチック類の包装のみのリサイクルをしているわけでありますが、本府は、北河内四市のリサイクル施設組合の一部事務組合を認められたんです。それに当たっては、広域化をさらに進めていくという説明をいただいて、現在まで来ているわけでありますが、現在のほかのいろんな市町村を含めて、進捗はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○資源循環課長（磯田 浩君）
ペットボトルとその他プラスチック製容器包装以外の資源ごみの広域化につきましては、市町村が分別収集した資源ごみの共同処理施設の位置、運搬経路、時間といった物理的な課題、また住民合意や市ごとに異なる収集するごみの種類の整合性など、多くの課題がございます。
このため、北河内地域広域行政推進協議会におきまして、リサイクル資源化施設等の共同設置につきましては、長期的な課題として行っていくとの結論に達しておりまして、各市では、ペットボトルとその他のプラスチック製容器包装以外は広域化されてございません。これまでの枠組みと同じ、それぞれの市が缶、瓶などの資源ごみのリサイクルを進めているという状況でございます。
広域連携による資源ごみのリサイクル施設の設置につきましては、建設予定地の選定に当たり、住民の合意形成など大きな課題がある一方、府としては、地震や台風などの災害やごみ処理施設の故障などに備えて市同士が相互に支援することは、ごみ処理の安定化だけでなく、将来の広域化への足がかりとなるものと考えております。相互支援協定を締結するといったごみ処理の広域連携に向けて働きかけ、平成20年3月に北河内七市と東大阪市を含む東大阪ブロックが協定を締結したところでございます。
○北川 法夫君
資源ごみのリサイクル施設の広域化の取り組みも、ごみの焼却施設の広域化の取り組みも、今のいろんな話を聞くと、全く進んでない。
東大阪市と北河内七市の協定が締結されましたと、こうお題目を上げられておるんですが、もともと大東市のごみは東大阪で焼いてたわけでありますから、こういうのは協定をされるのが当たり前の話であります。
私は、今、北河内で、四條畷や交野が焼却炉を建てかえよう、寝屋川が建てかえよう、こういうことを広域化、集約をすべきだとずっと申し上げてきたわけでありまして、そのことが進んでないということになれば、広域化の理念とか、こういう計画に書いておられる集約化、広域化というのは、もう破綻をしているんではないかと。ごみの事業は市町村の事務事業ですから、市町村に任せっ切り、大阪府の役割というのは、本当に破綻をして、何もしてないように、そう思うわけでありますけども、今後、大阪府としてごみ処理施設の広域化をどのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。
○資源循環課長（磯田 浩君）
委員お示しのとおり、北河内四市のリサイクル施設などの広域化につきましては、ペットボトルとその他プラスチック類をリサイクルする四市のリサイクル施設組合だけでございます。
一般廃棄物であるごみ処理については、市町村に処理の責任があり、市町村の地域の実情に合わせて計画的に処理することが基本でございますが、ごみ処理施設の建設では、建設予定地の選定に当たっての住民の合倉形成など、大きな課題がございます。さらに広域化となりますと、各市町村間の協調関係や他市町村のごみを受け入れることに対する住民の理解など、市町村において地域の実情に応じてきめ細かく対応すべき課題が多いというのが実情でございます。
しかしながら、府といたしましては、先ほど申し上げました、ごみ処理の広域化について働きかけるために、相互支援協定を締結するといった協定についての働きかけ、このようなことをすることで、将来の共同設置に向けての一歩と考えてございます。
今後とも、市町村が、焼却施設の処理能力の算定でございますとか、リサイクル施設を整備する計画の段階から、広域化を含めた効率的な施設の整備が図られるよう、働きかけてまいりたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○北川 法夫君
働きかけてまいりたいと。これも何年も前から私は言っているんですよね。もう言いたくないほど言ってきたんですよ。それでも、大阪府下全域で、資源ごみとされる缶や瓶や、そういうことの広域化もいっこも進んでない。進んでなければ、大阪府として、そういう広域化や集約化という言葉を使わないでほしいんですよ。ごみというのは市町村や、市町村任せや、そういうふうに言うていただくほうがすっきりしていいんですよ。いいときは広域化していきたい、集約化したいと言うんですが、なかなか進んでなかつたら、そういう言葉は発しないでほしいなというのが私の気持ちであります。
◆みどりの風促進区域について
次に移ります。次、みどりの風促進区域を今回指定をされて、いろいろしていこうとされてるわけでありますけども、それについてお伺いしたいと思います。
本府では、緑の少ない大阪に実感できる緑をつくるため、みどりの風促進地域を指定し、海から山へとつながるような緑の太い軸をつくるということでありますが、この制度の概要について御説明をいただきたいと思います。
○環境農林水産部副理事（梶山 善弘君）
お答えいたします。
みどりの風促進区域は、府民が実感できる緑を創出するため、道路や河川などの公共空間を中心に、沿線の民有地を含めて緑の軸を形成しようとするものです。
区域内では、街路樹の整備など公共事業の重点化を行うとともに、沿線民有地においては、建物の正面から見た緑の割合である緑視率の確保などを条件に、容積率や建ぺい率といった都市計画の規制を緩和することで、緑化を誘導する取り組みを順次進めるほか、民間企業から樹木提供や緑化資材の割引などの御協力を得て、民有地の緑化を進めることとしています。
府の事業として、地域で作成した緑化プランに基づく民有地の緑化の助成と公共空間の緑化をあわせて行うみどりの風促進区域重点緑化事業を都市整備部において実施しております。
○北川 法夫君
みどりの風促進区域では、都市計画の規制緩和を通じた緑化誘導や府の事業を導入するということでありますけども、これらの取り組み状況はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
○環境農林水産部副理事（梶山 善弘君）
お答えいたします。
みどりの風促進区域については、関係17市との協議を踏まえた上で、本年5月に12路線、延長約200kmにわたる区間を指定いたしました。
都市計画の規制緩和による緑化誘導は、指定した区域を対象に、規制緩和により、いわゆるペンシルビルの立地など住環境に悪影響を及ぼすおそれがないか、まちづくりの方針と合致するかどうかなどを関係市と協議した後、合意が得られた区域において適用することとしております。
具体的な手続としては、大阪府が建ぺい率や容積率などの都市計画の変更を行うとともに、関係市が詳細な緩和条件を定めた地区計画や条例の制定を進める必要があります。現在、順次、関係市との協議や関連する手続を進めており、本年10月14日から松原市において、国道309号の沿線地域を対象に、都市計画誘導による緑化の仕組みが初めて適用されることとなっております。
松原市以外にも、守口市など5市において、地元説明会を開催するなど、来年4月の適用に向け具体的な手続に着手しているほか、その他の市においても、勉強会の開催や現況調査の取り組みを進めているところです。
また、みどりの風促進区域重点事業については、本年度から土木事務所に環境農林水産部の職員を配置して事業推進体制を整え、地元調整等を進めております。具体的には、自治会や沿線店舗に対し、緑化助成の前提となる緑化プランの策定に向けた説明会の開催や、具体胡な緑化プランのイメージの提案、地域からの相談に対するアドバイスなどを行っております。
既に200を超える自治会や沿線店舗などに説明や調整を行っており、今後、今年度の民有地の緑化目標である1500本の植栽が順次実施される見込みでございます。
○北川 法夫君
緑づくりは、都市の魅力向上に大変重要であると思っております。沿道の方々にとっては、総論は賛成するけども、なかなか各論に入ると、実際自分の土地に植樹をするとなると二の足を踏むケースがあるんではないかなと思うわけであります。
私は、その要因は維持管理にあると考えております。植樹した時点では小さな樹木も、数年たてば高木になっていくわけでありまして、こうした樹木の剪定など維持管理に相当な費用や労力がかかるわけであります。実際に沿道の民間駐車場なんかに樹木が大変少ないのも、そういうものではないかなと思っておりますし、また店舗などでは、植樹帯の樹木がなくなっている事例も見受けられるわけであります。府が先導して民有地の緑化を進めていくということは大変よいことだと思うわけでありますけども、こうした維持管理の費用や労力の負担がどうなるのか、お伺いしたいと思います。
また、先ほどの緑化助成事業について、地域に説明するときに、大きくなった樹木の剪定など維持管理はだれが行うのか、きちっと説明をしているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○環境農林水産部副理事（梶山 善弘君）
みどりの風促進区域は、道路などの公共空間と沿線民有地の緑化をあわせて行うものであり、区域内の緑化については、植栽から維持管理まで含めて、民間企業などの御協力を得ながら、地域の皆さんとの協働によって進めることとしております。
民有地の緑化については、民間企業からの提供樹木を使用し、その設置費用等を府がすべて助成することとしております。このため、地域の皆さんに初期の整備のための御負担をおかけすることはありませんが、剪定など維持管理については、所有者を初め地域の皆さんにお願いすることとしています。この点については、その旨、事業のPR資料に記載するとともに、事業を御説明する際に十分に御説明いたしまして、御理解をいただいた上で、地域緑化プランを作成し、緑化を進めることとしています。
◆緑化の促進には、容積率や建ぺいの緩和、植栽費の助成に加え、固定資産や都市計画税の減免という先進的な取り組みが必要ではないか。
○北川 法夫君
規制緩和による緑化の誘導や植栽の費用の助成については大阪府が積極的に取り組んでいくということについては、評価をさせていただきますが、私は、これまで以上に大阪に緑をふやすためのポイント、いわゆる維持管理に関する府民の負担感を払拭しなければならないと思うわけであります。
樹木の維持管理の労力や費用に対する府民の負担を軽減するため、私は、みどりの風促進区域においては、民有地の緑化に対するーー土地の大きさは変わらないわけでありますから、その土地に対する固定資産や都市計画税の減免をされてもいいんではないかなというように思うわけであります。
今回、容積率や建ぺいの緩和を盛り込んでおられますけども、それも緑視率25％以上のやつなわけでありますけども、自分の土地の容積、建ぺいをふやしても、固定資産の金は市町村で決められて、値段的にはアップする可能性も大なわけでありますから、幾ら緑化をしても、その減免をされなければ意味がないんではないかなと。また、これについて規制も直接されるわけでありますから、進捗するのが大変難しいんではないかなということを、期待をしながら思っているんです。
減免の金額や期間、対象範囲などはよく検討する必要があると思いますが、税を減免すれば、府民の維持管理に対する不安感が払拭できて、緑をふやすための相当なインセンティブになるんではないか、そのように思っております。さらに、地権者の経済的なメリットだけではなくて、緑化に対する税の減免という先進的な取り組みがなされれば、行政サイドにおいても、緑化に対して積極的な都市である、まちであるとして、その市のイメージを飛躍的に向上させるというメリットもあるんではないかなと思っております。短期的には税収は下がるかもわかりませんが、長期的には都市の発展につながるんではないかな、そんな思いをしておりまして、そういう視点も持って取り組んでもらいたいと思っております。
固定資産税や都市計画税は、先ほど申し上げておりますが、市町村の税でありまして、その点は重々わかっているんですけども、大阪府がリーダーシップを発揮して市町村の取り組みを促していくというような考え方についてどうか、御意見をいただきたいと思います。
○環境農林水産部副理事（梶山 善弘君）
お答えいたします。
みどりの風促進区域においては、植栽から維持管理まで含めた緑づくりを公共と民間の皆さんが一体となって進めようとしており、地域の方々との協働を進めることはもとより、関係市からも、都市計画での連携した取り組みに加え、区域内の緑化スペースに関する情報提供や植樹のための調整、あるいは市の緑化リーダーを通じた沿線緑化のPRなど、さまざまな御協力をいただいております。
今後、将来の維持管理面についても、緑化プランを策定していただく地域の皆さんと十分御相談するとともに、関係市とも、税制も含め、みどりの風促進区域の緑化促進に向けてさらなる取り組みについて意見交換をするなど、連携に努めてまいります。
○北川 法夫君
部長、先ほどヒートアイランド対策にもあったんですけど、大型店舗の大きな駐車場、アスファルト一色なんですよ。こういうとこも、市町村に対して働きかけて少しでも減免して、緑、芝生を植えたそういう駐車場がふえれば、いわゆるヒートアイランド対策にも大きく貢献するんではないかなと思うんですが、そんな考え方ないかどうか、部長の御意見をいただきたいと思います。
○環境農林水産部長（柳楽 久君)
みどりの風の促進区域のお尋ねでございまして、この事業、府域の中に緑の軸の形成を目指す、今年度からスタートいたします事業でございますが、市町村、民間としっかり連携をいたしまして、また粘り強くやっていく必要のある事業であろうというふうに考えてございます。
現在、先ほどの御質問の中で、この制度の仕組みといたしまして、新たに都市計画面での規制緩和措置を組み込んだところでございます。まずは、この仕組みが広まるように、我々としては力を注いでいく必要があるものというふうに考えてございます。
先生御提案の税制面のメリットでございますが、これが創出できれば非常に大きな推進力になるものというふうに私も考えます。先ほど梶山副理事が答弁申し上げましたように、関係市とも、税制面を含めまして、緑化促進に向けましたさらなる取り組みについて意見交換を進めていきたいなというふうに考えてございます。
○北川 法夫君
ぜひとも、そういう気持ちを伝えていってこそ初めて、大阪のヒートアイランド対策とか緑がふえていく、そういうふうに私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆農業委員会の活性化について。
次に、大阪府の農業については、いろいろ都市型農業の難しさ等がありますが、平成20年9月に本委員会で私が指摘をさせていただいた農業委員会の活性化について、今回も質問をしたいわけであります。
農業委員会は、農業者の利益を代表する機関として、地方自治法によって各市町村に設置が義務づけられておるわけでありますけども、その業務は、従来からのものとして、一つ目が、農地のパトロール、また担い手の確保、育成等、地域農業の振興に資するための業務、そして二つ目が、農地転用などの法令業務、三つ目に、農業者の代表として行政、政策への意見表明を行うなどがあるわけでありますが、それに加えて、平成21年12月に、農地法の改正によって、遊休農地に関する業務も行っているということでございます。
農業委員会の活動の中心である農業委員が具体的にどのような活動をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○整備課長（長谷川博文君）
農業委員の活動でございますが、農業委員には、公職選挙法を準用した選挙によって直接農業者から選ばれる選挙委員と、農業関係団体及び市町村議会から推薦され、市町村長が選任する選任委員がございまして、府内には、平成23年8月1日現在、選挙委員634名、選任委員255名の合わせて889名が活動をしております。
このうち、地域の農家の代表であります選挙委員は、農地パトロール等により、遊休農地や無断転用などがないかどうか現地の確認をするとともに、その結果、低利用となっていることが判明した農地につきましては、適切に耕作するよう所有者を指導し、従わない場合は勧告等の措置を講じていくことがございます。
また、新規就農希望者が円滑に就農できるよう農地や指導農家をあっせんすることや、さらには、農業委員会における転用案件の審査のため、その妥当性や周辺農地への影響がないかを確認するなど、このような活動をしておりまして、農地の番人として、また農家の世話役として役割を果たしているところでございます。
○北川 法夫君
農地の番人、農家の世話役、大変言葉はありがたいと思っておりますし、そのように一所懸命やっていただいている人はうれしいと思うんですが、この公職選挙法を準用した選挙という農業委員の選挙でありますけども、大阪府下で農業委員の選挙をされたというのは余り開かないんですけども、ほとんどやっておられないというのが現状じゃないかなというふうに思うんです。こういうことは余り聞いたことがないんですが、こういう選挙、過去に何回あったか、あれば答弁のときにおっしゃっていただいたら結構なんですが、農業委員で、地域農業の発展のためきめ細かく活動していただいている人は大変ありがたいんですが、この農業委員の報酬、市町村によって、前にも開いたことがあるんですが、大きな差があると聞いてますが、その実態について教えていただけませんか。
○整備殊長（長谷川博文君）
まず、8月1日に任期を迎えました農業委員会におきまして、今回、選挙がございました。その選挙におきましては、すべて無投票ということでございます。
もう一つ、農業委員の報酬についてでございますが、平承22年度に府が行いました調査では、43委員会のうち、農業委員の報酬が一番高いところは大阪市で、年額61万2千円、月額にいたしまして5万1千円、低いところでは、岬町が年額9万6千3百円、月額にいたしまして約8千円、能勢町が年額10万円、月額にして約8千3百円などとなってございます。
年額で市町村ごとに報酬額を見ますと、高いほうから、60万円台が2委員会、50万円台が3委員会、40万円台が4委員会、30万円台と20万円台がそれぞれ9委員会、10万円台が最も多く14委員会、10万円未満が2委員会となっておりまして、平均いたしますと、28万9百円となつているのが現状でございます。
○北川 法夫君
農業委員会の選挙、すべて無投票ということであったことから見ると、農業委員の皆さん方から推薦をされて、そういう無駄な選挙をせずに、農業の活性化をおのおのがやろうということになっているんじやないかなという思いもいたします。
この農業委員の報酬、43市町村でばらばらというような答弁を今いただきました。農業委員の活動は、農地に関することが主でありますから、報酬額は、その活動に基づいて払っていくべきではないかなと思っているんです。農というのは、年々それぞれ後継者もなくなってますし、養成するのも大変です。そして、農というのは、きょう学んですぐ作物ができるわけじゃありません。自然を相手にせないけませんし、肥料をやるのも大変苦労をいたします。
そういう農業委員の報酬は、一番高いのが大阪市であるということでありますが、私は、大阪市の農地というのは非常に少ないと思っておりますし、農業委員の活動をする機会も少ないんではないかという印象があるわけであります。逆に、能勢町の報酬が低いということでありますけれども、農地面積は大変広いように思うわけでありまして、農業委員の活動する横会も大変多いというように思っております。
このように、農業委員の報酬を業務量に見合ったものにしていけるようにできないんかなというように思っておりますが、大阪府としてどのように考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○整備課長（長谷川博文君）農業委員の業務量については、府としては把握をしてございませんが、例えば委員お示しの活動のべ−スとなる農地について申し上げますと、農業委員のうち選挙委員一人当たりの面積でいいますと、大阪市は約10ヘクタールとなっているのに対しまして、能勢町では約57ヘクタールとなってございます。
しかしながら、農業委員の報酬につきましては、農業委員会が市町村の行政機関でございまして、また国等からの標準的な指標なども示されていないことから、市町村独自の判断により、条例によって定められてございます。
○北川 法夫君
農業委員の報酬は市町村が決定することもよく理解をしておりますし、府が関与できないことも十分理解はしているんです。ただ、本府の農業を一体化で語られるときに、やっぱり農業委員の報酬等、いわゆる役割、また業務量、それぞれ市町村によって違う、こういうことを、大阪府がほんとに大阪の農業を考えるときに改めていっていただく必要があるのではないかなと、そんなことを思っております。
本府は、全域が市街化地域内の農地もあるわけでありまして、大阪市がそれが一番高いということも思うわけでありますけども、こういう報酬の高い低いーー我々の報酬も高い低い、いろいろありますけども、仕事の内容に見合って当然報酬というのは払われるべきではないかなというふうに思っておりまして、私としては、農業委員の報酬はその活動に基づいて支給するべきであって、業務量の多い委員会は、報酬はもっともっと高くされていくべきだと考えておりますけども、ぜひともこういうこともあるということの御理解をいただいて、次に移りたいと思います。
◆中央卸売市場の活性化について。
次に、昭和53年度に開設をされた府の中央卸売市場について質問をさせていただきたいと思います。
競争力のある総合食料物流基地として、本府は、中央卸売市場に指定管理者制度を導入することとして、現在、募集手続を行っているわけでありますけども、府の中央卸売市場は、府民に対する生鮮食料品の供給という重要な役割を果たしている施設でありますので、厳しい環境にあるとはいえ、活性化する必要があると思っております。
そこでまず、昨年2月に指定管理者制度の導入を決めた後、市場の活性化に向けてどのような取り組みを行ってこられたのか、その経緯を教えていただけませんか。
○流通対策室参事（松岡豊君）
昨年の2月、戦略本部会義におきまして、平成24年度をめどに中央卸売市場に指定管理者制度を導入する方針が決まりまして、その後、昨年8月に、市場関係者などによる市場活性化に向けた協議の場として、中央卸売市場活性化協議会を立ち上げ、産地や量販店などからのヒアリングの実施や、場内関係者による協議検討を重ね、本年8月、市場として今後取り組んでいくべき活性化方策を中間まとめとして取りまとめました。
この中間まとめは、今回の指定管理者募集要項の参考資料にするとともに、市場では、中間まとめに盛り込まれた活性化方策具体化の第一弾としまして、阪急梅田駅構内に、場内卸会社や仲卸とタイアップし、市場の名前を冠しました駅ナカショップを9月21日からオープンしたところでございます。
○北川 法夫君
今回導入されようとしております指定管理者制度は、中央市場の活性化についてどのようなメリットがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○流通対策室参事（松岡豊君）
大阪府の中央卸売市場は、全国の卸売市場と同様、近年、取扱量の減少や流通構造の変化など、市場を取り巻く環境は大変厳しくなっておりますが、府市場の持つ有利な立地条件や集荷カを生かし、民間の活力やノウハウの導入により市場の活性化を図っていくこととしまして、その第一歩として、今回、指定管理者制度を導入するものでございます。
指定管理者制度のメリットとしましては、運営の効率化やサービスの向上だけでなく、民間の発想やノウハウを生かした活性化を進めていくため、募集に当たりましては、指定管理の応募者から活性化方策の提案を求め、活性化の取り組みを進めていただくこととしております。
○北川 法夫君
現在募集されている状況、また今後の予定についてお答えをいただきたいと思います。
○流通対策室参事（松岡豊君）
指定管理者の募集手続でございますが、9月5日から10月31日までの間、募集要項等、応募に必要な関係書類の配布を行いますほか、現地説明会を9月21日に開催いたしまして、ビル管理会社や場内関係会社など12社が参加いたしました。
応募者の受け付けにつきましては、10月24日から10月31日までとなっておりますので、現時点ではまだ応募者はいませんが、受け付けが終了した後、11月下旬をめどに、弁護士や会計士など外部委員から構成される大阪府中央卸売市場指定管理候補者選定委員会で候補者を選定し、その後、12月に府議会の御議決をいただきました上で、指定管理者としての指定を行う予定でございます。
○北川 法夫君
指定管理者の侯補を指定管理侯補者選定委員会で決められていくということでありますけども、この中央卸売市場が指定管理者制度に決まったら、ほんとに市場が活性化できるのかどうか、その点、確認をしておきたいんですが、御答弁よろしくお願いします。
○流通対策室参事（松岡豊君）
今回の指定管理者制度の導入に当たりましては、市場の活性化方策や収入増収策などについて応募者から提案を求めることとしております。また、外部委員による応募者の選定審査におきましても、応募者からの提案内容を評価し、それを価格点や品質点に反映できるように審査基準を策定いたしました。
指定管理者が選定されました後は、指定管理者におきましても、みずから提案した活性化方策を実施してもらうこととしておりまして、制度の導入により、一定の活性化効果はあると考えております。
○北川 法夫君
いい業者さんに決まることを祈って、間違いなく活性化されることを期待をして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（三浦 寿子君）
北川委員に確認いたしますが、質問項目についてまず確認させていただきます。環境農林水産部施設の移転と成人病センター建てかえに関して各部調整についてということでいいでしょうか。
○北川 法夫君 結構です。
○委員長（三浦 寿子君）
答弁者ですが、副知事とおっしゃいましたが、3名いらっしゃいまして、この部局の担当副知事である小川副知事に出席を求めるということでよろしいでしょうか。
○北川 法夫君
3人はあきませんか。確認をそれぞれしたいんですが。
○委員長（三浦 寿子君）
調整させていただきます。
○北川 法夫君
3人を求めておきます。
○委員長（三浦 寿子君）
わかりました。じゃ、委員長預かりということで。
○北川 法夫君
よろしくお願いします。
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平成23年10月18日 9月定例会 環境農林水産常任委員会
○委員長(三浦 寿子君）
これより環境農林水産常任委員会を再開し、質疑質問を続行いたします。
通告により北川法夫君を指名いたします。北川委員。
◆成人病センターの建てかえについて
○北川 法夫君
おはようございます。
三副知事に大変お忙しい中御出席をいただいて、大変恐縮もいたしますけども、大阪府の事務方のトップとして、日ごろどういう協議をされたり話をされてるのか、ちょっと確認をしたいと思ってお越しをいただきました。
先日の当委員会で、私のほうは、環境農林総合研究所の移転も含めて、成人病センターの建てかえについて、三副知事さん、それぞれ所管が違うんですけども、事務方のトップとしてその考え方を聞かせていただきたいとお願いをさせていただいて、きょう御出席をいただいてます。
選挙があって、新しい方は御存じないと思うんですけども、2月義会で成人病センターの大手前移転が否決されたことについて、三副知事それぞれどういうお考えをされてるのか、お聞きをさせていただきたいと思っております。まず、所管の小河さんのほうからよろしくお願いしたいと思います。
○副知事（小河 保之君）
成人病センターの予算につきましては担当ではございませんけども、やはり議会で予算が否決されたということは重く受けとめております。
○副知事（綛山 哲男君）
私は、健康医療部を所管いたしておりまして、成人病センターの直接の担当でございます。
小河副知事から発言ございましたように、私も重く受けとめております。予算が否決をされ、かつ再議に付させていただきました。再議に付させていただきましたけども、再議も否決をされました。
我々として、大手前移転案に係る十分なる説明を議会のほうにし切れてなかったという意味で反省もいたしておりまして、そうした結果、否決されたということに対しましては重く受けとめておるところでございます。
○副知事（木村 愼作君）
私、1年半にわたってまちづくりの議論を主導してきたという立場なんですけども、いろんな点で御理解を得られなかったということで、議会の御判断については重く受けとめております。
○北川 法夫君
それぞれ議会での否決というのは重く受けとめていただいてるということの御発言をいただきました。
その議会で私どもが提案した自民党案について、リスクがあるということをそれぞれおっしゃっていただいたんですけども、そのリスクというものはどんなものか、それぞれお答えをいただきたい。まず、否決された案ですから、綛山さんのほうからよろしくお廉いします。
○副知事（綛山 哲男君）
リスクといいますか、課題としては、専門家会議で検証いたしました。その結果、森之宮地区のほうが工期が一定かかるのではないか。少なくとも1年以上長くなることが危惧される。それから、現地建てかえの場合、あるいは現地隣接しての建てかえの場合、公衆衛生研究所などの森之宮に立地します施設の移転が必要とされます。その移転をどう見きわめるのか、あるいは、現地は、先生方も御案内かもわかりませんが、狭隘な西側道路を工事用の進入路として活用するということになるため、周辺の居住環境あるいは療養環境に十分な配慮が必要となること、また工事期間中、隣接して病院がございますので、騒音振動による珍療機飴の低下、あるいは診療制限、そうしたさまざまなことが専門家会議で指摘をされまた。
早期建てかえが図れる大手前地区での移転建てかえが適当であり、戦略本部会議でその旨を決定させていただいたところでございます。
○北川 法夫君
大手前に移るのは、そういう公衛研や環境農林水産研究所の移転が決まらないと着工できない、住民の方、近隣のマンションの方と近くなるとか、騒音で診療に支障を来すとか、そういうのは専門家会議で結論が出されてきたわけですよね。それは、専門家会議で出されて、本来自民党が否決されたときに、逆に三副知事が、そういう現地建てかえ案を本当にブラッシュアップ、いわゆる技術的な問題とか能力、そういうものを高めて、一段とすぐれたものを本当にあなた方3人が、現地での建てかえをどうすればできるかということの議論をされておったかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけど。
○副知事（綛山 哲男君）
自民党案をよりブラッシュアップする、それがために3人の副知事でもう少し協議をしたほうがよかったんではなかろうかというふうな御指摘だと思います。
2月議会での結論、先ほど申し上げましたように重く受けとめた結果として、我々としては、森之宮の現地建てかえ、あるいは大手前への移転、それぞれにどちらがいいとかいうことじゃなくて、フラットな観点から専門家会議での御議論をお願いしたところでございます。
専門家会議は、病院建築に係る専門家も参画をしておられまして、自民党さんから御提案いただいたその提案内容にとどまることなく、現地での健てかえ整備の可能性も含めてさまざまな御議論をいただいたところでございます。そうしたことの議論の結果、やはり専門家会議としては、大手前移転案のほうがより適切であろうということの結果、今回の提案に至ったものと考えております。
そうした専門家会議での議論の経過の中では、それぞれ先ほど申し上げました森之宮地区での施設移転等の議論もございますので、例えば環境農林総合研究所であれば小河副知事の所管になりますので、副知事とも相談をし、情報交換をさせていただく。あるいは、森之宮地区のまちづくりについては木村副知事が所管でございますので、それぞれ情報交換をさせていただく中で、専門家会議の審議を踏まえ、先ほど申し上げましたように、戦略本部会議で大阪府としての結論を出し、今議会で移転の予算案を御提案させていただいておる、そうした次第でございます。
○北川 法夫君
専門家会議へ丸投げでね、あなた方3人で、逆に言えば、森之宮のまちづくり、現地建てかえならそんな説明要らへんのですよな。現地建てかえすれば、森之宮のまちづくりをすることに、住民の皆さんに説明したり、今後の跡地の活用も検討する必要ないですわな。木村副知事、そこに行って説明する必要なし、逆に言えば、森之宮のまちづくりは、現地建てかえすれば、大阪府は一切病院機構に任せて、成人病センター、現地建てかえでやってください、仕事量を省けますわな。そう思いませんか。
○委員長（三浦 寿子君）北川委員、前にもお伝えしてましたように、質問内容・・・
○北川 法夫君
だから、そういう協議をね、三副知事そろって1回もされてないんですよね。だから、三副知事の事務方の協議というのは、1回こういう議会の否決を受けてされたかどうか確認したいと思います。
○副知事（綛山 哲男君）
三人の副知事がそろってというお尋ねでございますので、そうしたことはなかったかと記憶いたしておりますが、先ほど申し上げましたように、事案、事案ごとに関係副知事間で情報交換をし、また、調整をし、また担当部を抱えますので、担当部での検討を指示したところでございます。
○北川 法夫君
あなた方は、もう結論ありきですからあれなんですが、現地建てかえはリスクがあると言いながら、知事から部長にもそういう指示もなかったし、議会で否決されたことを重く受けとめると言いながら、3人副知事集まってそんな協議もしないで、今日までこう来てるということであります。
やっぱり大手前ありきであなた方は進んでおられたということしか私としては考えられません。成人病センターの建てかえがおくれてきたのは、本当にきちっとした検討もせずに、大手前ありきに、知事さんの顔だけ見て、あなた方は事務方のトップとして本当に恥ずかしいんではないかなと私は思ってます。大きな責任を感じていただきたいなと思っておるわけであります。本来、事務方のトップというのは、大阪府民のために本当に何が利益を生み出すのか、公正な立場、公平な立場で、あなた方は府民の立場に目を向けてやっていただかないかんと私は思ってるわけであります。
本当に残念で仕方がありません。三副知事さん、知事さんがやめられる時期やからって、あなた方はそういう責任を感じてどうされようとするのか、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思いますが。
○副知事（小河 保之君）
三副知事が何もしてないと言われると、ちょっと心外でございます。それぞれ自分たちの立場で、与えられた仕事をやっております。これに関しましても、やはりそれぞれの担当副知事がきちっと、もちろんトップである知事と協議しながら進めているということです。当然、関連するものについて、特に私、この間、成人病センター、そしてまちづくりも入っておりません。しかし、総研に関しては、ずっと従来から移転ということありきでやってましたので、それがどうこうなるいうたときには、綛山副知事から相談がございました。
そういった意味で、我々として、決して何もしてないということは当たってないと思っております。という意味で、責任をとってどうこういうのは考えておりませんけど、ただ我々はやはり特別職でございますので、知事がかわりましたら、新しい知事に意向を伺って判断したいと思っております。
○北川 法夫君
私が言うのはね、本来事務方のトップが寄って、議会で否決された、そのリスクはこういうもんがあってというてね、きちっと提示をされるべきだと私は思ってるわけなんですよ。一切そういうリスクと、早めることやら、本当にやっておられないような感じがしてならないんです。
大阪府の戦略本部会議ですか、ここで三副知事と知事と、そして政策企画部長が、総務部長が集まってされる、このことについてもね、否決された後、現地建てかえについて本来先に協議をされるべきだなと私は思うんですよ。それを、専門家会議に先に丸投げして、出てきた結果であなた方がその戦略本部会議で決められるということに対して違和感を感じる1人であります。
こういうことは事務方の3トップレベルで、議会で否決されたことの重みを受けて、府民に対してきちっとそういうリスクを、そして公僕として府民のためにやっていただくことが私は本意だろうと思っております。理事者の皆さん方には、府民に対して何が一番大事なのかということをしっかりと見きわめていただいて、今後の行政に携わっていただきたい、そんなことを強くお願いをしておきまして、私の質問を終わります。
