◆（北川法夫君） 自民党の北川法夫でございます。
質問をさせていただく機会をいただきましたので、平成十七年九月議会でも問題として取り上げられました地籍調査の推進についてお伺いをしていきたいと思います。
この地籍調査につきましては、法律がいろいろ変わって、日本測地系から世界測地系へと、こういう移行があったようにお伺いしておりますが、これはいつごろの話でございますか。
◎整備課長（小谷正浩君） 測量法が改正されましたのが平成十三年でございまして、測量法施行令の一部を改正する政令によりまして、その時点で経度、緯度を世界測地系に変更するのに必要な数値が定められております。
◆（北川法夫君） そういう世界測地系で地籍調査をしていこうということで、全国的に進められております。そんな中で大阪府も取り組まれておるわけでありますけれども、先日、岩手・宮城内陸地震では、テレビ等で現場へは行っておりませんけども、山間部において京セラドーム六十杯分、いわゆる約七千万立米の土砂が山崩れ、農地が崩れたりして道路が破壊、寸断されるというような被害が放送されていました。これを復旧するためには大変な労力がかかることが想像されます。
しかしながら、聞き及びますと、岩手県におきましては土地の境界が九〇％確定していることであり、災害復旧を行う上で、どこに道路や田んぼ、畑があったか等がすべてこの地球の緯度、経度に結びつけて数値化された座標により境界が容易に復元できることから復旧事業が迅速に行われると思っております。
発生することがないことを祈っておるわけでありますけども、近い将来この大阪では、東南海・南海地震が発生すると予測をされておりますが、私の地元寝屋川市においては、密集の市街地や、そして大地震による家屋や塀の倒壊等で境界を示しておるものが壊れてしまうと、どこまでが道路であって、どこまでが自分の土地であったかわからなくなるおそれがあります。
大阪には、ため池等も多くあることがこの委員会でも質問をされております。そういうことが起こらないことを祈っておるわけでありますけども、これが復旧事業をおくらせる原因になりかねないと思うわけであります。
土地の境界を確定しておくことは、府民の財産を守るという観点からも非常に重要であると、改めて認識しておるところであります。この土地境界を明確にするものとして、土地の所有者同士が確認し、測量し、そして土地の戸籍である地籍を確定する地籍調査という事業がありますが、大阪府では全国でも進捗が断トツのワーストワンであるというふうにお聞きしております。寝屋川市においても過去地籍調査を行ったとは聞いておりますが、そこで、地籍調査の今の進捗状況と推進の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
◎整備課長（小谷正浩君） 地籍調査でございますが、地籍調査は、市町村や森林組合が事業主体となり実施しております。市町村の場合、国が二分の一、大阪府が四分の一の割合で補助金を交付いたしております。平成二十年度は、豊中市、茨木市、摂津市、門真市、堺市、田尻町及び大阪府森林組合の六市町一組合で実施する予定でございます。
大阪府の進捗率につきましては、全国平均で四八％、大都市圏で一五％に対しまして、残念ながら、いまだに全国ワーストワンの四％でございます。
寝屋川市におきましては、平成十三年から十五年にかけまして地籍調査並びに同等の成果をもたらします区画整備事業を合わせて十三ヘクタール実施いたしておりまして、市の地籍調査全体の進捗率といたしましては〇・五％でございます。
この事業の推進につきましては、平成十八年に大阪府地籍調査促進戦略を策定し、平成二十七年までに進捗率の向上と府内全市町村の着手を目標に、国への推進策の要望や市町村への啓発活動に積極的に取り組んでいるところでございます。
◆（北川法夫君） 市町村への啓発活動とか取り組んでおられるということでございますが、市町村においては長期的に担当職員と予算を確保する必要があり、なかなか地籍調査が進まないと聞いておりますが、大阪府は具体的に市町村に対しどのように働きかけを行っておったのか、お伺いをいたします。
◎整備課長（小谷正浩君） 市町村の担当職員に地籍調査をより理解してもらうことを目的に、地籍調査大阪府・市町村連絡協議会を年二回程度開催し、啓発活動、技術講習を行うことに加えまして、市町村長に直接、国とともに事業の重要性をＰＲしております。
この七月の下旬には国土交通省の担当課長を招きまして二つの市の市長に啓発を行いますほか、八月の中旬に大阪府と地籍調査を行う市町村で大阪府地籍調査推進協議会を新たに設立する予定でございます。こうした取り組みを行うことにより、より一層、市町村との連絡協調、事業推進を図ることといたしております。
◆（北川法夫君） 市町村への働きかけはされているようでありますけども、なかなか進んでおらない。また、庁内の多くの部局では、財産管理や用地買収等に伴う境界確定業務を行ってきておりますが、その業務に地籍調査の手法を取り入れることにより直接的な経費の削減や府内全域の地籍調査進捗の期待ができると思いますが、全庁的な地籍調査への取り組みに対してはどのようにやっておられるのか、お伺いをいたします。
◎整備課長（小谷正浩君） 庁内におきましても、関係の十二の室課で組織いたします庁内地籍調査推進連絡会議を開催し、事業推進に向け議論しているところでございます。
委員お示しのように、境界確定業務に地籍調査の手法を取り入れることにつきまして、今後さまざまな角度より検討してまいりたいと存じます。
◆（北川法夫君） ところで、大阪府の地籍調査については、今から五年前の平成十五年度には事業費が三千五百万円、進捗率は二％。その後、平成十九年度には事業費が一億四千万と拡大し、本年度二十年度は財政改革により事業費は約一億円になると聞いております。今後、平成二十年度と同水準で予算が継続した場合、進捗はどのような見通しになっていくのか、お伺いをしたいと思います。
◎整備課長（小谷正浩君） この水準が続きますと、平成二十七年ごろに進捗率が一一％になると見込まれ、全国ワーストワンからの脱却が図れると考えております。
◆（北川法夫君） 境界の確認を行う地籍調査については、行政が民間の土地の境界問題に関与するため、なかなか進んでいかないものであります。特に大阪のまちは商人文化のまちであり、土地の権利に関する意識や愛着心も高いものであります。
事業の予算については、財政状況によってこれ以上増加が見込まれない。先ほどの答弁で、平成二十七年にはワーストワンを脱却したいとのことでありましたけども、同じ大都市であります東京都では、地籍調査進捗状況が現在で一九％であります。これにはなかなか追いつけない状況が現実であります。
そういう状況の中で、府民の財産を守る、そして都市基盤整備の基礎となる地籍調査を行政のみで推進するためには、ある程度限界があるかもしれないと思っております。今後さらなる地籍調査の推進を図るためには、もう一歩踏み込んだ形として民間との協働で地籍調査を推進していくアプローチも考えられるのではないかと思うわけであります。
例えば、法務局に、土地を売買するときに民間の当事者から作成した地積測量図や登記情報等、土地に関する情報がすべて集められていきます。このような民間の経済活動の成果を活用した地籍調査推進策を考えていかれないでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
◎整備課長（小谷正浩君） 民間の経済活動の成果を活用しました地籍調査事業の推進でございますが、次のような具体案が考えられると思っております。
今、地籍調査は、地球の緯度、経度をもとにいたしました全世界で共通する座標で調査を行っております。また、法務局でも、民間から提出されます地積測量図、登記情報などすべての土地に関する情報や図面につきまして、地籍調査と同じ全世界で共通する座標でデータ管理を始めております。
そこで、まず市町村が地籍調査によりある一定エリアを囲んでいる道路と個人の土地との境界を確定し、地図を作成いたします。次に、法務局がその地図に民間の土地の境界データを入力し、一定地域内をジグソーパズルを埋めるようにすれば地籍を確定させることができます。この作業により地籍調査の成果と同等のものを得られることになり、先生お示しの民間成果を活用した地籍調査として大幅な進捗率の推進に寄与できるものと考えております。
◆（北川法夫君） 民間のその調査等も法務局に集められていく、そういうことを利用し活用して進んでいくと、こういうことでございましたが、今後、具体化に向けどのように進めていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
◎整備課長（小谷正浩君） 行政が協力いたします民間成果を活用した地籍調査の推進策につきましては、かねてより国土交通省に要望しているところでございますが、改めて国土交通省と法務省の連携につきまして強く要望を行ってまいります。
また、土地を扱います土地家屋調査士さん、測量士さん等とも地籍調査につきましての勉強会を開き、民間成果の活用手法についてさらに検討してまいりたいと存じます。
◆（北川法夫君） 府内市町村への取り組み、民間との協働の進んでいく話は今理解できたわけでありますが、最後に、地籍調査は府民の財産を守ることが目的であります。また、地籍調査を推進するために最も必要なのは、府民みずから自分の土地の境界にもっと関心を持ってもらい、地籍調査を理解し、積極的に協力してもらうことがすべてだと思うわけであります。そのために府民に対してどのような啓発の取り組みを行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
◎整備課長（小谷正浩君） 府民への地籍調査啓発の取り組みといたしまして、平成十七年には新聞に広告を掲載、平成十八年には地籍フォーラムの開催と電車つり広告、平成十九年には電車つり広告を行い、継続的に啓発を行っております。
ことしの三月に行いました電車つり広告では、ＪＲ、地下鉄を初め、関西の私鉄に十二日間、七千二百五十枚の広告を掲載いたしました。その結果、土地境界や地籍調査について府民からの電話での問い合わせが数多くございました。今後とも府民への積極的な啓発に努めてまいります。
◆（北川法夫君） 地籍調査事業は、府民の財産を守り、都市基盤整備の基礎となることであります。地味でありますけれども、重要な事業であります。厳しい財政状況でありますが、きっちりと予算を確保していただくとともに、民間の活力を用いて推進していただきたいと思います。
私の地元寝屋川市の寝屋南では、第二京阪道路の建設に伴って二十三ヘクタールの区画整理事業を平成二十四年度の完成を目指しているところであります。府の担当部局は、区画整理事業の測量成果を地籍調査として認められる手続を行うよう地元事業主体に対し要請しているところであります。
このように、府民のことはもちろん、公共事業者、民間事業者、一人一人が地籍の大切さを十分認識し、それぞれの活動をしていただくことにより、大阪の安全なまちづくりが進むことを希望して、この質問は終わりたいと思います。
次に、この委員会で長年取り組んでいかせていただいておりますリサイクルの問題について、質問をさせていただきたいと思います。
当委員会でも、廃木材のリサイクル、間伐木材のリサイクル、竹林のリサイクル、いろいろとリサイクル問題について質問をされてきております。この問題につきましては、平成十二年に循環型社会形成推進基本法が制定されて施行され、循環型社会を、すなわち天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減させる社会への構築に向けた基本の原則であります。
大阪府でも、循環型社会形成基本条例とか、いろいろ推移をしてきて、今日こうリサイクル問題が大きく取り上げられて、エコタウンプランとか、いろいろつくられて推進をされてきております。
きょう、我が会派の東委員からもありました、このエコタウンプラン事業の中で大阪府が認めた都市型製鉄所における、ここはまだいっこも－－写真はあるんですが、この写真のとおり稼働をしておるのかどうか、まず確認をしたいと思います。
◎資源循環課長（北村元伸君） ただいま御指摘の事業についてでございますが、お示しの都市型製鉄所における廃棄物適正処理リサイクル事業についてでございますが、現時点では、大阪市のほうに確認しておりますと、廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例に基づく手続が進められているといった状況でございます。現在、その条例に基づく地元説明会等の手続中であるというふうに伺っております。
◆（北川法夫君） じゃ、ここに書いてるこのイメージ図だけであって、現在はここは更地だという先ほどの答弁でもありましたけども、全く稼働もしてない形なんですよね。更地なんですよね。ということは、これはイメージ図だけであって、いかにも、皆さん、リサイクルは、こういう事業はこういう形でされているという、こういうパンフレットをつくられていくこと自身が、まあ偽装じゃないんかというような疑われるようなことじゃないかと思うんですよ。
もっと、推進するんなら積極的にこのようになるように推進するのが循環型社会を構築する皆さん方の仕事じゃないんですか、このように写真に載るように。これ、三年もほったらかしたままになってる。
そして、一方、寝屋川市ではこのちょうどエコプランの下にある容器包装プラスチック一〇〇％再利用、高品質パレット製造事業が進められております。こんな中で、まず容リ法が制定をされて、広域で廃プラスチック類を集めてきている事業は、今、寝屋川市と枚方市と四條畷市と交野市の四市がそこに集められている。それを中間処理してるのが、先日知事に現場視察をしていただいた寝屋川の四市のかざぐるまの施設であります。一回知事に見ていただきたいということをこの委員会でも提案をさせていただいて現場を見ていただきましたので、知事に感想をお聞きしたいと思いますので、知事質問をよろしく、委員長お願いをいたしたいと思います。
そのことは、感想は改めて知事にお伺いをするとして、この廃プラが容リ協に納められるわけでありますけども、大阪府としてこの廃プラスチックを、今、市町村で中間処理をされている。容リ協に納められているトン数、そして大阪府下で全部集められておるトン数、そして排出されてるトン数のすべてがわかったらちょっと教えていただきたいんですけど。
◎資源循環課長（北村元伸君） 大阪府におきましては、容器包装リサイクル法に基づきまして府内の市町村が策定いたしました市町村分別収集計画をもとに、昨年度、大阪府分別収集促進計画、二十年度から二十四年度－－第五期を策定いたしたところでございますが、ペットボトルにつきましては全市町村が分別収集に取り組んでおるところでございまして、平成十八年度は約一万一千トンの回収実績に対し、計画では二十四年度に約一万七千トンを見込んでおるところでございます。
また、その他の容器包装プラスチックについてでございますが、二十六市町村が分別回収に取り組んでおり、回収量につきましては、十八年度実績で約二万九千トンに対し、計画では二十四年度に三十七市町村において約七万六千トンの回収を見込んでおります。
府としては、着実な計画達成に向けて情報交換を行うなど、今後も市町村と連携していきたいというふうに考えております。
◆（北川法夫君） そうすると、容リ協会に納めずにして自分とこでいろいろ処理されてる市町村があるんですよね。よくマスコミ等の報道で聞きますと、中国へペットボトルは売られておるとか、いわゆる廃プラはどこかに捨てられておるか、どこかにまた持っていかれてるとか、いろいろ行き先がわからないということがよく報道されておるんですけども、実質、各市町村でこのプラスチック類を焼却炉で焼いておられるところは、この大阪府の焼却施設の中で何ぼほどあるんですか。
◎資源循環課長（北村元伸君） ペットボトル、その他容器包装プラスチックにつきまして、平成十八年度におきましては、二十六市町村で二万八千八百三十一トンでございます。
◆（北川法夫君） そういう炉は、茨木市のように溶融炉の炉であれば廃プラスチック類、ペットボトルは別として焼いておられる炉もあるということになるわけですね。間違いないですね。
◎資源循環課長（北村元伸君） そういうふうな市町村もあるということでございます。
◆（北川法夫君） もともとこの問題を取り上げたときには、こういうペットボトルは純粋ないわゆる化学物質でできているものだから、純正としていろんなものに活用できていくと。こういう中でペットボトルは集められてこられた。
そして、廃プラはごみとして、寝屋川の場合は炉が傷むから、いわゆるプラスチック類は別に集めようということでスタートをされた。そして、各市町村が今、新しい技術進歩とともに炉が、そういうプラスチック類でも焼いても炉が傷みにくい、いい高度な炉になってきておるから、炉を大きくして熱回収をして電気をそこでつくったりをして、より循環型社会のいい方向につくっていこうという考え方もあることを前々から私は提案をさしていただいております。
そんな中で、北河内でまず寝屋川の炉も三十年以上たって更新の時期が来ておる。そして、四條畷、交野市で炉の更新の時期も来ておる。その更新が、まず初めには四條畷、交野市が先にあるということを常々申し上げてきた中で、知事がごみの広域化、そういう問題のコーディネーター役としてやるということを私どもの松本委員の一般質問の中でも言われてきた中で、費用対効果、いわゆる稼働日数をふやせば、三十年間ですから、その税を使われるお金が一千百億ぐらい安く計算できるというようなことをおっしゃっておられましたけども、これは間違いありませんか。
◎資源循環課長（北村元伸君） 一般質問において松本議員が示されました数字そのものにつきましては、計算上の問題としてはそのとおりだというふうに認識しております。
◆（北川法夫君） 計算上の問題でそのとおりだと言われれば、それぞれ、四條畷、交野市、寝屋川、将来にわたって三十年間のいわゆる焼却炉を建設していく中で、税金を使うのに、それだけ安いものになるならば、いろんな施策を考えていくのが行政の役目じゃないんですか、きちっと。
それをまず大阪府は、ごみの問題は市町村の事務事業だから、そこに入ることはできません、一切、市町村から要請があって、市町村がお願いしますと言えば何でもやりますと、こう言うんですよね。市町村から要請がなければ、その問題は市町村のことですから任しますと、こう言われる。
魚腸骨も、大阪府は悪臭、いろんな対策の中で、今はリサイクル事業としてやられてますけども、もともとは悪臭対策なんです。化製化事業も悪臭対策でやってきて、食品のそういう法律が後でできてきてリサイクル事業だと、こういう形で出てくる。本来、資源とごみと、それを行政が仕組みをきちんとしていって、まず焼却炉で何を焼くか、このことを決めなければ、この四市のプラスチックを可燃材料として焼くか焼かないかは変わってしまう。こんなことをもっと大阪府は四市の事務組合に提案をして、炉はどんなものがいいのか、そして事業コストはどんだけ安くなるのか提案する気持ちは全然ないんでしょ。ねっ。
私はずっと提案されたらどうですかと言うてきてるんですけども、要請がないからしないということですから、まあ、この問題も一回知事に、そんだけ費用が安くなるんなら、大阪府が一回、四市の事務組合に焼却炉をこういうふうにして、焼くものはこういうふうにしてやっていかれたらコストが安く、税金も、いわゆる容リ協に納めるお金も、廃プラの部分も本来含んで市町村がそこに負担金を出していかないかんのですよ、税金を。それだけごみが少なくなったら、焼くほうになったら、サーマルリサイクルになったら、容リ協に納める税金も安くなるんですよ。そういう全体の構築をしていくのは行政の役目じゃないんですか。循環課あたり、どうですか。
◎資源循環課長（北村元伸君） ただいまのごみの処理等につきましては、基本的には市町村の事務事業でございまして、私といたしましては、まず市町村の自主性を十分に尊重しながら、市町村がまずその住民ニーズ等々に対応して行政サービスを効率的に実施するという基本姿勢でございまして、その中で、市町村間の、大阪府のほうに情報提供あるいは技術的支援、あるいは求めるような要請がございました段階で、大阪府としてはその中で指導的な立場といいますか、要求にこたえてまいりたいというふうに考えております。
◆（北川法夫君） 市町村の自主性だと言われれば、魚腸骨もそうですよ。大阪市、もし魚あら負担金、税金、それだけ納めんの嫌や、うちで焼けるんや、うちで焼いたほうがそれだけの負担金よりも安く済むんだと言われて逃げていかれたときには大阪府どうするんですか。
◎資源循環課長（北村元伸君） 魚腸骨の問題につきましては、魚腸骨のあの協議会で、大阪市も含めた府下市町村から大阪府に対してその協力の要請といいますか、指導的役割を果たしていただくようにというようなお話がございまして、現在、大阪府としてその協議会を運営しているところでございます。
そういう意味からいたしますと、本来的な魚あらにつきましても、一般廃棄物でございますので、市町村の責務ではございますけども、その公害対策等々の問題、あるいは先ほど申しましたような協議会等の中で市町村が大阪府に対してそういった要請を行っているということを受けまして、現在、今後とも、今までの委託料等につきましてはすべて予算の中からはカットということになりましたですが、その市町村の意向を受けた上でのその仲介の労をとっていくということについては、我々としては今後とも検討していって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆（北川法夫君） だから、大阪府が資源かごみなのか、しっかりとそこを見きわめていかないと。そこを資源なんだと。これは循環型社会の資源になっていくんやということをしっかりと見きわめないと、間伐材の木材だって、資源にしていくんだということになれば、そこの手だてをしていかなあかんのですよ。そこを、資源なのかごみなのか、しっかりしないから、中途半端にすべてが終わっていく。
一方では、この寝屋川で大阪府がエコタウン事業として認めたリサイクル・アンド・イコール社の操業に対して、毎日新聞で報道されてますけど、新しい寝屋川病の行方なんていう、こういう形で載せられてるんですよ。毎日新聞で。寝屋川病なんていう病気がこれ本当に出ておれば、大変な問題なんですよ。
一方では、このリサイクルに高コストなリサイクル、余計な税金がこういう形で使われていくという、こういうとこを節約していって、本来、府民の健康や命や教育に金というのは回していくべきだろうと私は思いますよ。
この行方は、九月十八日、判決がなっていくと思いますので、この問題はきょうは取り上げませんけども、こういうリサイクルという名のもとに、やるんなら徹底して、高コストはかかりますけども、大阪府としてやるべきものはやる、やめるべきはやめるという形できちっと、いい時期というよりも、もう遅きにありしでね、決着して循環型社会を本当に構成しようとされているのか、その課の威信が問われるんじゃないかなと、私はそれぐらい強く思っておりまして、知事にまたお聞きをすることをあわせてお願いをして、このきょうの質問はこれで終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（山本幸男君） 先ほど北川委員から知事質問の要求がありましたが、現時点では委員長預かりとさせていただきますので、御了承願います。
